在留資格・VISA・帰化支援
国際結婚、配偶者を日本に呼びたい方海外から人材を招きたい企業の方
在留資格を変更したい方、更新したい方
大久保行政書士事務所では、お客様のおかれている状況に合わせ、"親身に"そして"安心を"をモットーに在留資格に関するアドバイスをさせていただいております。お気軽にご相談ください。
在留資格認定証明書交付申請支援
・海外に住んでいる外国籍の配偶者や子と日本で生活したい日本人
・海外に住んでいる配偶者や子と日本で生活したい外国人
・海外に住んでいる外国人を日本のお店・会社で働かせたい方
・日本で会社経営を考えている外国人
海外に住んでいる外国人を日本に招く場合、原則、在留資格認定証明書の交付申請を日本側で行い、在留資格認定証明書の交付を受けた外国人が在外日本国領事館等で査証(VISA)の発給を受けて来日するという方法がとられています。
この在留資格認定証明書の交付を受けるためには、各々の在留資格に定められている活動や身分、基準省令等に適合することが必要です。
地方入国管理局への申請取次(提出代行)、在留資格認定証明書の交付請求に必要な書類の作成支援等をいたします。
・海外に住んでいる配偶者や子と日本で生活したい外国人
・海外に住んでいる外国人を日本のお店・会社で働かせたい方
・日本で会社経営を考えている外国人
海外に住んでいる外国人を日本に招く場合、原則、在留資格認定証明書の交付申請を日本側で行い、在留資格認定証明書の交付を受けた外国人が在外日本国領事館等で査証(VISA)の発給を受けて来日するという方法がとられています。
この在留資格認定証明書の交付を受けるためには、各々の在留資格に定められている活動や身分、基準省令等に適合することが必要です。
地方入国管理局への申請取次(提出代行)、在留資格認定証明書の交付請求に必要な書類の作成支援等をいたします。
在留資格 変更許可 申請支援
日本に在留する外国人の方は、在留資格に基づいて在留することとされていますが、在留中に在留目的を変更したり、変更せざるを得ない場合には、在留資格の変更が必要になります。
・大学卒業後、日本で就職する外国人の方
・日本人と結婚・離婚された外国人の方
・その他在留資格の変更が必要な外国人の方
地方入国管理局への申請取次(提出代行)、在留資格変更許可申請に必要な書類の作成支援等をいたします。
・大学卒業後、日本で就職する外国人の方
・日本人と結婚・離婚された外国人の方
・その他在留資格の変更が必要な外国人の方
地方入国管理局への申請取次(提出代行)、在留資格変更許可申請に必要な書類の作成支援等をいたします。
永住許可申請支援
永住許可の取得を考えている外国人の方のための申請支援です。
永住許可を取得するためには、永住許可の要件を満たしている必要があります。
まずは、永住許可の可能性があるかどうかメールや電話にてご相談ください(無料)。
可能性がある場合、お見積りさせていただきます。
地方入国管理局への申請取次(提出代行)、永住許可に必要な書類の作成支援等をいたします。
永住許可を取得するためには、永住許可の要件を満たしている必要があります。
まずは、永住許可の可能性があるかどうかメールや電話にてご相談ください(無料)。
可能性がある場合、お見積りさせていただきます。
地方入国管理局への申請取次(提出代行)、永住許可に必要な書類の作成支援等をいたします。
在留資格 更新許可 申請支援
在留期間の更新許可申請を専門家に任せたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。
地方入国管理局への申請取次(提出代行)、在留期間更新許可申請に必要な書類の作成支援等をいたします
地方入国管理局への申請取次(提出代行)、在留期間更新許可申請に必要な書類の作成支援等をいたします
帰化・日本国籍取得 支援
日本国籍の取得を考えている外国人の方のための申請支援です。
日本国籍を取得するためには、７つの帰化の条件を満たしている必要があります。
まずは、帰化許可の可能性があるかどうかメールや電話にてご相談ください(無料)。
可能性がある場合、お見積りさせていただきます。
帰化許可申請は本人申請が原則となりますので、帰化許可に必要な書類の作成支援および法務局への同行、面談コンサルティングなどをさせていただきます。
日本国籍を取得するためには、７つの帰化の条件を満たしている必要があります。
まずは、帰化許可の可能性があるかどうかメールや電話にてご相談ください(無料)。
可能性がある場合、お見積りさせていただきます。
帰化許可申請は本人申請が原則となりますので、帰化許可に必要な書類の作成支援および法務局への同行、面談コンサルティングなどをさせていただきます。
在留特別許可支援
在留資格がなく不法滞在の状態にあるが、引き続き日本での生活を希望する外国人に対して、法務大臣が、その外国人の生活態度、家族関係などの諸事情にかんがみ特に在留を許可すべき事由があると認めるときにその者の在留を特別に許可することを在留特別許可といいます。
行政書士には守秘義務がありますので、お客様の個人情報を第三者に漏らすことはありません。オーバースティ等で悩まれている方はご相談ください。
行政書士には守秘義務がありますので、お客様の個人情報を第三者に漏らすことはありません。オーバースティ等で悩まれている方はご相談ください。
技能実習 法的保護セミナー
大久保行政書士事務所では、技能実習生のための「法的保護セミナー」講師を承っています。
監理団体の方、お気軽にお問い合わせください。
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