相続 遺言なら松戸市の大久保行政書士事務所にお任せください。葬儀後、残された遺族はどのような手続をしなければなりませんか？
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〒270-0015 千葉県松戸市小金上総町17-8-202
相続・遺言Q&A
葬儀後、どのような手続きをしなければなりませんか、する必要がありますか?
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世帯主の変更届
故人が世帯主だった場合、14日以内にお住まいの市区町村に世帯主変更届を提出する必要があります。
ただ、残された世帯員が一人の場合などは自動的に残された方が世帯主になりますので届出の必要はありません。
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世帯主の変更があった場合、公共料金・電話料金の名義変更
故人が電気・ガス・水道などの公共料金や電話加入権の名義人であった場合、名義変更や引き落とし口座の変更が必要になります。金融機関等で相続手続きを行う必要がある場合、凍結され、被相続人の口座から引き落としができなくなる場合もありますので、早めに手続きをする必要があります。
※ 被相続人が名義人となっているものについては、名義変更・解約等の手続きが必要になりますのでご注意ください。
・電気、ガス、水道
・電話加入権
・携帯電話
・クレジットカード
・インターネットのプロバイダー契約 他
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生命保険の保険金請求手続き
受取人が指定されている死亡保険金は、受取人固有の財産となり相続財産には含まれませんので、遺産分割協議を経ることなく、受取人が保険会社に対して請求することができます。ただし、相続税の計算をする際には、「みなし相続財産」として考慮しなければなりません。
※ 亡くなった方が保険契約者で、被保険者は亡くなった方以外の場合
この場合、亡くなった方は被保険者ではありませんので、保険事故には該当せず保険金は支払われません。この保険契約について権利を承継するのは相続人になります。ですから、当該保険契約の承継人を決める必要があります。
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児童扶養手当認定請求
児童扶養手当とは、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、子供の福祉を図ることを目的に支給される手当です。
18歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子供を監護している父親・母親または父母にかわってその子供を養育している人に支給されます。
所得による支給制限等もありますので、詳細については各市町村にお問い合わせください。
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葬祭料・埋葬料の請求手続き（健康保険関係の手続き①）
健康保険の被保険者や被保険者の扶養者が亡くなった場合
健康保険の被保険者や被保険者の被扶養者が亡くなった場合、埋葬料（家族埋葬料）として５万円が支給されます。
勤務先で手続きをしてくれるケースがほとんどですが、必要があれば勤務先に確認してみましょう。
国民健康保険の被保険者が亡くなった場合
国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬祭料を請求することができます。
支給される金額は自治体により異なりますが、千葉県内では５万円の支給としている市町村が多くなっています。
（松戸市・柏市・流山市・我孫子市…5万円、市川市…5万円（非課税世帯は7万円）
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健康保険関係の手続き②
健康保険の被保険者が亡くなった場合 ⇒ 国民健康保険加入手続き
健康保険の被保険者が亡くなり遺族が被扶養者だった場合、亡くなった翌日から遺族は健康保険の被扶養者の資格を失ってしまいます。そこで、新たに国民健康保険の加入手続きをする必要があります。
国民健康保険の被保険者が亡くなった場合 ⇒ 国民健康保険資格喪失届
亡くなった方の国民健康保険証は国民健康保険資格喪失届を行い、市区町村に返却します。亡くなった方が世帯主であった場合、新しい保険証が発行されます。
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年金受給権者死亡届・未支給年金請求書（年金関係の手続き①）
また、亡くなった人に支払われる予定だった年金がある場合は、遺族の方がその年金を受け取ることができます。
受取ることができる遺族の方は、亡くなった方と同一生計であった配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になります。順位の高い人がいる場合、順位の低い人は受取ることはできません。
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遺族厚生年金の請求手続き（年金関係の手続き②）
＜支給要件＞ 下記ａまたはｂの場合、保険料納付要件を満たす必要があります。
| a | 厚生年金の被保険者が死亡したとき |
| b | 厚生年金の被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき |
| c | 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき |
| d | 老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者が死亡したとき |
※ 保険料納付要件
| 1 | 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間がその被保険者期間の３分の2以上あること。(原則) |
| 2 | 上記1の要件を満たさない場合、平成28年4月１日前に死亡したときは、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの１年間（当該死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については、死亡日の属する月の前々月以前の直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの1年間）に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の機関がなければ、保険料納付要件は満たされたものとされます。ただし、死亡日において65歳以上の者の場合、この経過措置は適用されませんので注意が必要です。 |
＜遺族要件＞
故人により生計を維持されていた次の遺族が該当します。ただし、年間850万円以上の収入を今後も有すると認められる場合は生計維持関係があったとは認められないので注意が必要です。
| 第1順位 | 妻（年齢条件なし） 夫（死亡日に55歳以上） 子（18歳到達年度の末日未経過または20歳未満の障害等級1級または２級） |
| 第2順位 | 父母（死亡日に55歳以上） |
| 第3順位 | 孫（18歳到達年度の末日未経過または20歳未満の障害等級1級または２級) |
| 第4順位 | 祖父母（死亡日に55歳以上） |
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遺族基礎年金の請求手続き（年金関係の手続き③）
＜支給要件＞ 下記ａまたはｂの場合、保険料納付要件を満たす必要があります
| a | 国民年金の被保険者が死亡したとき |
| b | 国民年金の被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満である者 |
| c | 老齢基礎年金の受給権者である者 |
| d | 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしているものである場合 |
※ 保険料納付要件
| 1 | 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間がその被保険者期間の３分の2以上あること。（原則） |
| 2 | 上記1の要件を満たさない場合、平成28年4月１日前に死亡したときは、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの１年間（当該死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については、死亡日の属する月の前々月以前の直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの1年間）に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の機関がなければ、保険料納付要件は満たされたものとされます。ただし、死亡日において65歳以上の者の場合、この経過措置は適用されませんので注意が必要です。 |
＜遺族要件＞
故人により生計を維持されていた次の妻または子が該当します。ただし、年間850万円以上の収入を今後も有すると認められる場合は生計維持関係があったとは認められないので注意が必要です。
| 妻について | 子（18歳到達年度の末日未経過または20歳未満の障害等級1級または２級・未婚）と生計を同じくする妻 |
| 子について | 18歳到達年度の末日未経過または20歳未満の障害等級1級または２級であり、かつ、婚姻していないこと |
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寡婦年金の請求手続き（年金関係の手続き④）
支給期間は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から65歳に達する日の属する月まで支給。
＜死亡した夫の要件＞下記の要件を全て満たす必要があります。
| a | 保険料納付済期間又は学生納付特例・若年者納付猶予期間以外の保険料免除期間を有するものであること。 |
| b | 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則25年以上であること。 |
| c | 障害基礎年金の受給権者であったことがないこと。 |
| d | 老齢基礎年金の支給を受けていないこと。 |
＜妻の要件＞夫の死亡当時に下記の要件を全て満たしていることが必要です。
| 1 | 夫によって生計を維持していたこと。 |
| 2 | 夫との婚姻関係が10年以上継続したこと。 |
| 3 | 65歳未満であること。 |
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死亡一時金の請求（年金関係の手続き⑤）
受取ることができる遺族の方は、亡くなった方と同一生計であった配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になります。順位の高い人がいる場合、順位の低い人は受取ることはできません。
なお、寡婦年金を受け取ることができるときは、どちらかを選択することになります。
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相続財産の名義変更
・預貯金の名義変更
・不動産の相続登記
・株式等の名義変更
・自動車の名義変更
・ゴルフ会員権等の名義変更他
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相続税の申告
各種特例の適用を受けるためには、相続税の申告を行う必要がありますので、相続税の申告は必須です。
言いかえれば、相続財産（みなし相続財産も含む）の総額が基礎控除額以下である場合は相続税の申告をする必要がありません。
基礎控除額以下であるかどうかの判断は、どのような財産が相続税額計算の基礎となるか、また、評価額をいくらとするかによっても微妙なケースが多々あります。判断に悩まれている方は専門家（税理士）にご相談ください。
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